2017-03-22 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
で、それは、私も予算書を拝見しましたら、去年の各目明細の外務省分の二十七ページに出ている政府開発援助経済開発等援助費、一億六千二百九十万円、あっ、そうですね、そのうちの一部だという理解でよろしいですか。
で、それは、私も予算書を拝見しましたら、去年の各目明細の外務省分の二十七ページに出ている政府開発援助経済開発等援助費、一億六千二百九十万円、あっ、そうですね、そのうちの一部だという理解でよろしいですか。
このうち、外務省分については対前年度比一三・八％の減額となっております。 最後に、有償資金協力（円借款）については、独立行政法人国際協力機構の有償資金協力部門への出資金は、対前年度比四・二％減の四百八十五億円となっております。なお、インフラ・システム輸出などに積極的に活用していく方針であることを踏まえ、出融資の計画額は対前年度比八％増の九千八百八十五億円となっております。
日本の牛肉は安全だということをしっかり訴えていただきたいわけですが、この度の第二次補正予算の中には、日本ブランド復活のための予算として五十億、そのうち外務省分十五億ということが計上されていると伺っております。
○斎藤嘉隆君 この削減された中身を見ますと、今大臣おっしゃったこととも関連をしますけれども、外務省分のいわゆる二百七十六億円のうち最も大きなものが世界基金への拠出ということで百五十九億円、この世界基金への拠出金ですけれども、二十三年度は、たまたまと言うとあれですけれども、当初予算で計上をされています。しかし、通常は補正予算で予算化をされるということが多いものだというふうに思っています。
このように指摘をして、例えば平成元年度には、内閣分として十二億九千七百万円、外務省分として十九億九千七百万円、合計三十二億九千四百万円、これが予算として計上されている、こういうメモをもとに追及をいたしました。 そこで、官房長官に伺いますが、鳩山内閣として、二月五日に、外務省報償費を首相官邸に上納するという慣行について内閣の見解を問われた質問主意書に対する答弁書を閣議決定いたしました。
この文書は、機密費が当時の自民党の国会対策費に使われていたということも記述をしており、また、「昭和六十三年度分については五億円（内閣分一億、外務省分四億）が増額されているが、これは、税制改正のための特別の扱いである。更に平成元年度についても、引き続き同様の額を計上しているが、これも新税制の円滑実施等の事情によるものであり、異例の扱いである。」このように記しております。
○小野寺副大臣 ただいま御指摘ありましたように、平成二十年度ＮＧＯ関連予算、外務省分は約百三十一億円を計上しておりまして、これは十九年度とほぼ同水準を維持しております。 このＮＧＯ、我が国は、開発途上国の戦後復興開発における地域住民の多様な援助需要にきめ細かく適応できるように、ＮＧＯの知見、役割を重視、評価しております。
また、これはちょっと外務省から言う話ではないかもしれませんが、この拠出金につきましては、実は外務省分は、三千億を超える中での約五百億円分だと思います。あとは世銀、ＩＭＦほか、これはやはり、官邸を含めたオール・ジャパンでこういう拠出金については検査をしていく、そういう仕組みが必要だと思っております。
私もちょっと、官僚の皆さんのさまざまな、法律の抜け穴というか言い逃れに、大したものだなという思いを持ちながら、しかし、国民の目から見たときに、こういういわゆる渡り鳥みたいにして多額の報酬、退職金を得ていくことが果たしていいことなのかどうかということをしっかり議論していくためにも、まず基礎となる事実というものをしっかりと確認する必要があるということで、外務省分について聞かせていただいたということでございます
○松島大臣政務官 幾つかあると思いますが、まず、外務省分といたしましては、外交史料館で戦前及び戦中の日本外交に関する資料を個々のファイルごとに保管しておりまして、一般の閲覧に供しているところでございます。
よく議論されるのは、外務省分のＪＩＣＡの対中援助あるいは円借款はよく批判もされるし、国民の目というか、政治家の目も行っていると思うんですけれども、外務省、ＪＩＣＡ以外の省庁がやっている技術協力というのは、余り、外から見てわかりにくい構造になっているのではないかと思います。国民の皆様から見ても、我々立法府の人間からしても、ほとんどコントロールがきいていないような印象すら受けます。
○久保政府参考人 外務省と私どもとそれぞれ関係の部分がございますから、それぞれ分けて、外務省分、そして、これは後ほどまた外務省の参考人からお話があろうかと思いますけれども、私どもの総務省所管分という形で、昨年九月の衆議院議員総選挙の在外投票関係では、在外投票郵送費、そして在外投票用物資の作成費といった形で一千五百万円の予算を計上しているということになっておりまして、また、外務省の方も別の予算があるということでございます
当該年度予備費使用額一千百七億二千七百四十一万九千円のうち、国際協力支援に関するものが、外務省分五百三億二千四百万円分を含めて七百九億八千三百三十万円で、約六四％を占めております。
とりわけ、この二番目の方は、案外、皆さん国会議員の方々が御存じない点ではあるんですけれども、技術協力というとＪＩＣＡ経由の技術協力が大半だというふうにお思いかもしれませんけれども、実は各省に配分をされています技術協力というのが、現在でも技術協力費トータルで、これは平成十六年度ですけれども、二千九百九十四億円、これが外務省分で、九百二十三億円が他省庁経由での技術協力でございます。
外務省分がその半分。そういうふうに従来型の予算が組まれていっているわけです。 なぜこういうふうに組まれているかということですが、やはりそこは、財界、業界、それと政界と行政、このトライアングルの相互依存関係といいますか、もっと言いますと癒着関係というのが私はかなり背景としては大きなもの、深いものがあると思うんです。
外務省分だけでも五千億円、五千億円ですよ、あるわけですね。渡切費、これは在外公館が、大使館等が自由に使うものですが、使い切っていいということです。七十五億円もありますね、これは。機密費の倍以上、倍近くあるんですか。そうしますと、あと諸謝金というのが三十四億円もありますので、まだまだいろいろなことが起こる素地は十二分過ぎるほどあるというふうに思います。
これが、このコピーが本物ならば、これは内閣でつくられたと思うんですが、「報償費の額」の中で、官房長官が取り扱う報償費は、予算上、内閣官房と外務省に計上されており、形式的には外務省計上分を内閣官房に交付する形をとっている、官房長官の取り扱う報償費の額は、次のとおりであるというふうに、昭和五十八年度から平成元年度までの決算もしくは予算のものを載せておりまして、昭和六十三年、平成元年と、外務省分として十九億七千七百万
平成十三年二月八日の東京新聞ですが、主計局が作成する査定文書の外交機密費の項目には、外務省分と区別する形で官邸分、官邸の補助費などの記載があり、具体的な金額が記載されているというような点がございますが、予算の取り扱いについてこれらはどういうふうになっているのか。こういうことが真実あるのでしょうか、あるいは何を意味するのでしょうか。
それ以前は、外務省の各地域課なりあるいは別の、総理の御訪問の課、部局が、こういった通常の外務省分の予算以外に官邸からお預かりしている宿泊費の差額についても預かっていたものというふうに承知しております。
古川メモと言われる上納の段取りを記した資料、内閣官房から外務省に上納を要求する支出依頼書、外交機密費が予算編成段階から内閣官房分と外務省分に区分されているという証言など、疑惑を裏づけるさまざまな指摘が行われています。しかし、古川メモの作成者と名指しされた現在の古川官房副長官の釈明も行われず、さまざまな疑惑を晴らす明確な答弁も予算委員会の中では行われませんでした。
平成十三年度予算でお願い申し上げている諸謝金、外務省分として百三十七億円強ございますけれども、これを内容的に申し上げますと、特に私ども在外公館で派遣員とかあるいは専門調査員、こういった大使館の業務を支援する要員を契約ベースで雇っておりますけれども、そういったものに対する謝金、あるいは在外公館の警備の関係で警備を委託したり警備のためのボディーガードを雇ったり、そういったものの謝金が多い関係でほかの省庁